2021-06-15 第204回国会 衆議院 本会議 第34号
さて、私たち日本維新の会が今国会最大の仕事の一つと位置づけてきたのが、憲法改正のための国民投票法改正でありました。 私たち日本維新の会も、改正法案の提出者の一人として、今国会での可決、成立を期してきたところでありますが、先週十一日に成立を見たことは大きな成果と考えています。
さて、私たち日本維新の会が今国会最大の仕事の一つと位置づけてきたのが、憲法改正のための国民投票法改正でありました。 私たち日本維新の会も、改正法案の提出者の一人として、今国会での可決、成立を期してきたところでありますが、先週十一日に成立を見たことは大きな成果と考えています。
しかし、かく言うあなたがその歴史に盲目であること、それは、今国会最大の争点の一つとなった統計不正問題を見ても明らかです。 統計は国民の共有財産であり、あらゆる政策立案の基礎となります。統計がゆがむと政策がゆがむ、統計が乱れれば国が乱れる、これは、去年の統計法改正の質疑で私が問うた際の総務省統計局長の答弁です。
上がるならつくってしまえにせ統計 合わぬならつくってしまえにせ統計 統計は答えを先に決めてから アベノミクス全ての統計自由自在 おかしいなそれでもいいやホットウケイ その数値ホントウケイ お上から鶴の一声好景気 官邸の意のままになす数のわざ 統計の操作がつくる独裁者 成長率どれだけ盛れるか腕次第 統計は今や出世の一里塚 改ざんを隠蔽するため奮闘中 今国会最大
そして、今国会最大の問題法案が、参議院制度改革の法案です。天下の悪法と言ってもいい法案だと思います。 災害対応そっちのけで、ほとんど議論らしい議論もせずに、参議院で約六時間、衆議院ではわずか三時間、それで定数を六ふやす法改正をごり押ししました。
ところが、委員長職権で何度も委員会開催を強行し、参考人質疑までも与党のみで開催、重要広範議案である生活困窮者支援法案を採決した上、今国会最大の目玉とする働き方改革法案までも審議入りを強行したことに強く抗議をします。
だって、今国会最大の目玉が働き方改革ですよね。そこの本丸の一つが裁量労働制の拡大ですよ。その一番の根幹の、しかも、厚生労働省の課長が労政審で、問題になっているこのデータを出発点として裁量労働制の拡大を議論したいとおっしゃっている最大のデータが、こういういいかげんな比較が国会でも答弁され、民主党の部会にも出されたわけであります。
今国会最大の焦点と言われた、いわゆるテロ等準備罪を新設する法案審議は、参議院において大詰めを迎えております。国民の生命と財産を守るため、審議を尽くし、決めるべきときには決めるのが政治の役割であるにもかかわらず、ただ審議を引き延ばすためだけの空疎なやり方に、国民の理解が得られるとは到底思えません。
一方で、去る二十二日、ＮＨＫの「日曜討論」で自民党の二階幹事長は、長時間労働を規制する法整備について、今国会最大の重要問題だ、今国会で必ず結論を得るように持っていきたいと述べました。 今国会に法案を出すということで間違いないですね。ここで約束してください、総理。総理、総理ですよ。
でも、今国会最大のテーマであったＴＰＰについては十一本もの法律案を束ねて国会に提出をしてきました。立法府軽視も甚だしい行為であると言わざるを得ません。
安倍政権は、この臨時国会最大のテーマに地方創生を掲げ、専任大臣まで置いて、関連施策を推進すると言います。しかし、なぜ、相変わらずのお上意識で、中央から地方を見おろす、上から目線で地方を創生しようとされるのか。
総理は、この臨時国会最大の課題は補正予算だとおっしゃいましたけれども、十月一日に国会が始まってから一カ月近くたってようやく補正予算が国会に提出されてきた。これは余りにも遅過ぎる。何でもっと早く補正予算の編成を指示して国会に早期に提出をされなかったのか、このことをまず総理に伺いたいと思います。
ちょっと質問を飛ばさせていただきまして、補正予算の関係を申し上げますけれども、総理は所信表明演説でも、今国会最大の課題は経済対策のための補正予算の成立です、こういうふうにおっしゃいましたけれども、最重要課題であるならばこの臨時国会冒頭に補正予算が出ていてもおかしくないんですが、いまだに出ておりません。これはいささか遅過ぎるんではないでしょうか。
今国会最大の話題の定額給付金、これは、政府は年度内に何とか国民の皆さん方に支給をしたいと、このように再三表明をされておりましたけれども、早速、もう早くも昨日辺りから現金を給付するという自治体もあったようでございますけれども、しかし、なかなか地方自治体の事務は膨大でございまして、政府の思惑どおり進むかどうか分かりません。
麻生総理の胸のうちには、臨時国会最大の課題として、間違いなく新テロ特措法の延長実現があると確信しております。改めて、総理に延長実現の決意をお伺いいたします。 次に、北朝鮮についてお伺いします。 八月、北朝鮮は、米国の指定解除がなされていないとして核施設の無能力化作業を中断して、また核兵器の生産に着手したことが明らかになりました。
通常国会最大の焦点は、二十年度予算と歳入法案の年度内成立であると言われております。これらが年度内に成立しない場合に生ずる混乱については後ほど申し上げますが、ここでは、歳入法案と予算との関係について私の考えをまず申し上げます。 予算とは、元来、歳入の裏づけを持つものであり、収入の当てもない、使うことだけ決める予算というものはあり得ません。
いよいよ今国会最大の焦点でありますこの法案の審議に入ることができました。御尽力をいただいた深谷委員長を初め、各党理事者の皆さん、また御関係の皆さんに心から敬意を表したいと思います。 きょうは基本的質疑の場でございますので、私からは、この法案をつくるに至った背景、その基本的構造、意義、これまでの成果、そういったものを中心にお聞きをしていきたいというふうに考えております。
総理は、教育基本法の成立を今国会最大の課題と明言されました。教育は国民性をつくる礎、各人が主体的に自らの人生を切り開いていくための力をはぐくむ人格形成の土台です。国際社会の中でも堂々と渡り合うことのできるたくましい子供たちをはぐくむため、教育基本法改正を含む教育再生は一刻の猶予も許さない喫緊の政治課題です。
そもそも郵政民営化法案は、小泉総理が小泉改革の本丸と標榜し、今通常国会最大の課題と位置づけてきたものであります。ところが、民営化法案が国会に提出されたのは四月二十七日。審議に入る前から、欠陥が指摘され、自民党幹部が修正を公言するという極めて異例、異常な状態で提出された法案であります。 当初から、そもそもなぜ郵政民営化が必要なのか、何のための民営化なのか、法案の根本が問われてきました。
なかんずく、郵政民営化関連法案は、今国会最大の焦点となる重要法案であります。 郵政民営化特別委員会では、野党が要求した総理出席の総括質疑並びに参考人質疑が行われ、現在、六十時間を超える丁寧な審議が行われております。 また、特別委員会では、地方公聴会の三カ所、北海道、新潟、長崎での開催が決められております。しかし、日程は野党の反対でいまだ決められていません。
（拍手） 政府・与党間の調整や多忙を理由に、今国会最大のテーマと総理みずからがのたまう郵政問題に関する委員会を勝手に欠席したことは、断じて容認できません。（拍手） そもそも、憲法六十三条は、「内閣総理大臣その他の国務大臣は、」「答弁又は説明のため出席を求められたときは、出席しなければならない。」と定めています。竹中大臣の今回の行動は明々白々な憲法違反で、政治的責任が問われてしかるべきです。
かったようなところがあるわけでございますけれども、本来、四月の半ばごろに、政府提出法案の審議に先立ってこのような場を持たせていただいて、厚生労働行政の根幹にかかわる重要事でございますので、そのことを政府サイドに心していただくというところから出発して政府提出法案に審議に入らせていただきたいと、このような思いもあったわけでございますけれども、審議日程等の関係で結果として今日に至ったわけでございますけれども、今国会最大